貸金請求

民法110条の表見代理の成否、特に基本代理権の存在と、相手方が代理権があると信じたことについての「正当な理由」の有無が問題となった。

民法110条が適用されるためには、(1)代理人が何らかの基本代理権を有していること、(2)代理人がその権限外の行為をしたこと、(3)相手方において代理人がその権限を有すると信ずべき「正当な理由」があること、の各要件を充足する必要がある。

上告人の代理人Dは、被上告組合からの立替金名義による金員の借入れおよび同組合に対する預金の預け入れについて、現に上告人を代理する権限を有していた。しかし、Dは当該権限の範囲を越えて、上告人を代理して本件消費貸借契約を締結した。被上告組合は、Dに当該契約を締結する権限があるものと信じて取引を行った。

まず、Dは立替金借入れや預金預け入れに関する代理権を現に有しており、これが民法110条の基本代理権に該当する。その上で、Dがこの範囲を越えて本件消費貸借契約を締結した際、相手方である被上告組合がDに権限があると信じたことについて、原審が確定した事実関係に照らせば「正当な理由」が認められる。上告人が主張する諸事情を考慮しても、被上告組合の悪意や過失を認めて表見代理の成立を否定するまでには至らない。

本件消費貸借契約について民法110条の表見代理の成立を肯定し、上告人は当該契約上の責任を免れない。したがって、上告を棄却する。