貸付金請求

本人の不在中に職務を代行するために印章等を預かっている者が、本人の個人名義で契約を締結した場合、民法110条の「代理人」に該当し、表見代理が成立するか。すなわち、職務代行の事実をもって基本代理権の存在を認められるか。

民法110条（権限外の行為の表見代理）が成立するためには、相手方において行為者が「代理人」であると信ずべき基礎となるべき「基本代理権」が本人から与えられていることを要する。本人の印章やゴム印を預かり、本人の不在中にその職務を代行することが認められているに過ぎない場合、本人個人を代理する権限が与えられていない以上、同条の「代理人」には該当せず、表見代理の成立する余地はない。

会社取締役である被上告人は、不在中の職務処理のため、会社の資金・経理担当者（E及びF）に自身の取締役としてのゴム印及び印章を預けていた。Eらは、この印章等を利用して被上告人名義で本件保証契約を締結した。しかし、被上告人はEらに対し、個人としての法律効果を発生させるような代理権を与えたことは一度もなかった。上告銀行側は、以前に被上告人個人名義の当座取引があり、Fがその事務を行っていたこと等を理由に、110条の表見代理が成立すると主張した。