貸金請求

民法110条の権限外の行為における表見代理の成否において、すでに消滅した代理権を「基本代理権」として認めることができるか。

民法110条の表見代理が認められるためには、表見代理人が当該行為をするに際し、何らかの適法な代理権（基本代理権）を有していることが必要である。一度きりの代理権の行使によって既に消滅した過去の代理権は、同条にいう基本代理権には当たらない。

上告人の代理人Eは、昭和28年3月、Dから立木を買い受ける契約を上告人のために締結した。その後、同年6月、Eは上告人を代理して、D及び被上告人との間で、売買残代金の支払に代えて被上告人との間に準消費貸借契約を締結した。しかし、Eにはこの準消費貸借契約を締結する権限はなかった。原審は、Eに売買契約締結の代理権があったことを理由に、110条の表見代理の成立を認めた。

Eが上告人を代理してDとの間で売買契約を締結した代理権は、当該契約の締結という一回の行使によって消滅している。本件準消費貸借契約が締結されたのはその3ヶ月後であり、契約時点においてEは何ら法律行為をなし得る権限を有していなかった。したがって、消滅済みの代理権を基本代理権として110条を適用した原審の判断には、基本代理権の存在に関する審理不尽および理由不備があるといえる。

表見代理の成立を認めるためには行為時の基本代理権の存在を要するため、既に消滅した代理権を基礎として民法110条を適用することは認められない。