貸金請求

民法110条（権限外の行為の表見代理）を適用する前提として、行為者が「本人の代理人として」法律行為を行った事実の確定が必要か、また争いがある場合に証拠に基づかず認定できるか。

民法110条の適用にあたっては、相手方との間において、行為者が本人の代理人として当該法律行為を締結した事実が前提として確定されていなければならない。

被上告人（貸主）が、訴外Dらとの間で12万円の消費貸借契約を締結した際、これが上告会社（F造船所）の名義で行われたとして、上告会社に対し貸金返還を求めた。原審は、上告会社名義で行われた事実に当事者間に争いがないとして、Dによる代理権逸脱行為を認め、民法110条に基づき請求を認容した。しかし、記録上、上告会社は当該契約が無関係であると主張しており、名義の事実は争われていた。

原審は「上告会社名義で取引が行われた事実に争いがない」と判示したが、記録上、上告人はこれを明確に争い、自社は無関係である旨を主張していた。したがって、原審は争いのある事実を争いがないものと誤認し、かつ、Dが代理人として契約を締結した事実について証拠による認定を欠いたまま、直ちに代理権超過の成立を認めたものである。

前提となる代理行為の事実を適切に認定することなく民法110条を適用した原判決には、証拠によらない事実認定または理由不備の違法があるため、破棄を免れない。