貸金請求

金銭消費貸借の存否が争われる場面において、交付された書面の文言が貸付事実と一部矛盾する場合、裁判所はその文言に拘束されることなく、作成の経緯等の諸事情を考慮して書面の内容と異なる事実認定をなし得るか。

契約の性質や成立の有無を判断するにあたっては、書面の記載内容（文言）のみならず、その作成に至る経緯、当事者の知識・経験、交付時の言動等の諸事情を総合的に考慮して、当事者の真意を探究すべきである。書面の記載が実態と異なる場合であっても、合理的な理由があるときは、書面の文言に拘束されず実質的な合意の内容に従って事実を認定できる。

被上告人が上告人に対し、10万円を手渡して金銭を貸し付けた（消費貸借）。その際、被上告人は「数日中に返済されるべきものだから証文は不要」と述べたが、上告人が自ら進んで書面（甲第1号証）を作成し交付した。被上告人はその書面の内容を深く介意せず、渡されるままに受け取って持ち帰った。後にこの書面の記載内容が実際の貸付けの状況と一部符合しない点が問題となったが、原審は他の証拠と対照した上で消費貸借の成立を認めた。

本件では、被上告人が証文を求めていなかったにもかかわらず、上告人の側から進んで書面を作成・交付している。被上告人はその文面を精読せずに受け取っており、記載内容を確定的な合意として重視していなかったことが窺える。このような作成経緯に照らせば、書面の記載内容が一部不自然であっても、他の証拠に基づき消費貸借の事実を認定することは、事実認定の専権の範囲内として適法である。小切手が先日付で発行される等の商慣習があることも、認定を左右しない。

書面の記載と異なる事実認定も、諸般の事情から合理的であれば許容される。原審が消費貸借と認めた事実に違法はなく、上告を棄却する。