貸金請求

形式的に憲法違反を主張する上告が、実質において事実誤認や単なる訴訟法違反の主張に留まる場合に、民事上告事件の審判の特例に関する法律に基づく適法な上告理由（特に法令の解釈に関する重要な主張）として認められるか。

憲法違反を名目とした上告であっても、実質において事実誤認あるいは単なる訴訟法違反を主張するものは、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律1号から3号のいずれにも該当せず、かつ法令の解釈に関する重要な事項を含むものとは認められない。

上告人は憲法違反を理由として本件上告を提起したが、その具体的な主張内容は事実認定の誤り、および当該事実を前提とした訴訟手続上の違法を指摘するものであった。上告理由は形式的には憲法違反を掲げていたが、実質的には事実関係や手続の適否を争うものであった。

上告人の主張は、憲法違反という名目を借りているものの、その実質的な内容は事実誤認およびこれを前提とする単なる訴訟法違反の主張にすぎない。これは特例法1号ないし3号のいずれにも該当せず、また、憲法判断や法令の一般的な解釈指針を示すような「法令の解釈に関する重要な主張」を含むものとも評価できない。したがって、形式的な憲法違反の主張に拘泥せず、実質を重視して不適法な上告と判断される。

本件上告は棄却される。実質的に事実誤認等を争う主張は、適法な上告理由に該当しない。