貸金請求

原判決が認定していない事実の主張や、特定の証拠（本人尋問結果）を援用しなかったことへの不満が、民事訴訟法上の適法な上告理由（法律違反）に該当するか。

民事訴訟法における上告審は、原則として法律審である。そのため、原判決が確定した事実に拘束され、原判決が認定していない新たな事実を主張することや、事実認定に関する裁判所の証拠選択の不当を訴えることは、特段の事情がない限り法令違反の主張としては認められない。

上告人は、原判決が認定していない事実を新たに主張した。また、原審において上告人等の本人尋問の結果が援用（証拠採用）されなかったことが不当であるとして、原判決の取消しを求めて上告した。

上告人の主張は、いずれも原判決が認定していない事実を前提とするものである。また、特定の証拠を採用しなかったことの不当性を指摘するのみであり、それ自体が原判決における具体的な法令の適用・解釈の誤り（法令違反）を指摘するものとは認められない。

本件上告理由は、原判決の法令違反を理由とするものではないため、採用できず、上告を棄却すべきである。

上告審における事実認定の専権と法律審としての性格を確認した事例である。実務上、上告理由書において事実誤認を単に争うことは許されず、憲法違反や重大な訴訟手続の違反、または判例違反等の具体的かつ法的な瑕疵を指摘しなければならないことを示唆している。