貸金請求

手形法上の署名の代理（代理方式）ではなく、本人名義を直接冒用する「偽造（機関方式）」が行われた場合において、民法110条の表見代理規定を類推適用して本人に手形責任を認めることができるか。

機関方式による手形行為（偽造）は、形式上は代理人の資格を表示する代理方式とは異なるが、無権限者による本人名義の振出である点では共通する。したがって、第三者の信頼を保護する表見代理制度の趣旨から、民法上の表見代理規定（110条等）を類推適用し、相手方が無権限者に当該権限があると信ずるについて正当な理由があるときは、本人はその責を免れない。

訴外Dは、上告人Aから本件手形振出の権限を付与されていないにもかかわらず、本件手形の振出人欄に直接上告人Aの名義を記載して手形を偽造した。Dは、Aから別途E信用金庫に対する手形振出等の代理権を付与されていたが、本件はその権限の範囲を越えて行われたものであった。被上告人は、DにA名義で手形を振り出す権限があると信ずるについて正当な理由があった。