貸金請求

民法110条の権限外の行為における表見代理の成否に関し、相手方が金融業者であり、かつ本人の実印を所持している無権代理人が自己の利益のために行った契約について、相手方に「正当な理由」が認められるか。

民法110条の「正当な理由」とは、相手方が代理権の欠如について善意・無過失であることをいう。特に、相手方が金融業者である場合や、代理行為によって経済的利益を受ける者が代理人自身である場合には、本人への確認が容易であれば、特段の事情がない限り、代理権の有無を確認すべき義務を負い、これを怠れば正当な理由が否定される。

無権代理人Dは、本人である被上告人らから、特定銀行等との連帯保証契約を締結するための実印の交付を受けていた。Dは、この実印を悪用して代理権を逸脱し、金融業者である上告人との間で、D自身の借受金債務を被上告人らに連帯保証させる契約を締結した。上告人は、被上告人らへの代理権の有無の確認が容易であったにもかかわらず、これを実施しなかった。

本件において、上告人は金融業者であり、無権代理人による代理権の有無を確認することが困難ではなかった。また、当該契約はD自身の債務を被上告人らに連帯保証させるという、Dが個人的に経済上の利益を受ける性質のものであった。このような状況下では、Dが本人の実印を所持していたとしても、上告人は被上告人ら本人に直接代理権の有無を確かめるべき義務を負う。しかし、上告人はこの調査義務を尽くしておらず、過失があるといえる。