貸金請求

原告が「本人間で契約が成立した」と主張している場合に、裁判所が「代理人を通じて契約が成立した」と認定することが、処分権主義（民事訴訟法246条）または弁論主義に反するか。

当事者が特定の契約が自己と相手方との間で成立したと主張してその履行を求める訴えを提起した場合、裁判所が当該契約を当事者の代理人と相手方との間で締結されたものと認定しても、当事者の申し立てていない事項について判断したものとはいえず、処分権主義（民事訴訟法246条）に抵触しない。

被上告人（原告）が、上告人（被告）との間で金銭消費貸借契約が成立したと主張し、その残額の支払を求めて提訴した。これに対し、裁判所は、当該契約は上告人本人ではなく、上告人の代理人Dと被上告人との間で成立したものであると認定した。上告人は、この認定が当事者の申し立てていない事項についての判断であり、違法であると主張して上告した。

本件では、被上告人と上告人との間の金銭消費貸借成立という法律関係の存否が審判の対象となっている。契約の締結が本人によるものか代理人によるものかは、契約成立という主要事実を導くための具体的な態様にすぎない。記録上、一審において代理権授与の有無に関する証拠が提出され、代理権の授与が肯定されていることから、裁判所が提出された証拠に基づき代理人による締結を認定することは、当事者の合理的な意思に反するものではなく、審判対象の範囲内にあるといえる。

裁判所が代理人による契約締結を認定しても、処分権主義違反や釈明権不行使、審理不尽の違法はない。