貸金請求

夫婦間における一方の金銭借入について、他方の配偶者が代理権を授与していた場合に、民法761条の日常家事債務の規定を経由せずに、通常の代理（民法99条）によって本人に効果が帰属するか。

本人が特定の代理人（配偶者を含む）に対し、金銭の借入れ等の法律行為について総括的に代理権を授与していたと認められる場合、代理人がその権限の範囲内で行った行為の効果は本人に帰属する（民法99条1項）。この場合、日常家事債務の連帯責任（民法761条）の適用の有無を検討するまでもなく、通常の代理の法理によって本人の責任が認められる。

上告人の妻Eは、被上告人B1から5万円、被上告人B2から2万円を、いずれも月5分の利息の約定で借り受けた。この借入れに関し、上告人は妻Eに対し、本件金員の借受等について総括的に代理権を授与していたという事実が認められた。上告人は、配偶者の行為による責任の帰属を争い上告した。

本件において、上告人の妻Eによる金銭借入行為は、上告人から「総括的に授与されていた代理権」に基づき行われたものであると認定される。したがって、本件借入れは代理権の範囲内の行為であり、民法99条1項に基づき、直接上告人に対してその効力が生じる。原審が民法761条を適用せずに上告人の責任を認めた判断に、法の解釈誤りはない。

上告人の妻が総括的代理権に基づいて行った借入について、上告人は本人として返還義務を負う。上告棄却。