貸金請求

夫婦間において授与された「総括的な代理権」に基づく借入れについて、本人がその責任を負うか。また、その際に民法761条（日常家事債務の連帯責任）の成否が問題となるか。

夫婦間において、一方の配偶者が他方の配偶者から金銭の借入れ等を含む特定の法律行為について総括的な代理権を授与されている場合、その代理権の範囲内で行われた行為は、民法99条1項に基づき本人に対して直接にその効力を生ずる。

上告人（夫）の妻であるEは、被上告人の代理人Fから2回にわたり合計17万円を利息月5分の約定で借り受けた。この際、Eは夫である上告人から、本件金員の借入れ等について総括的な代理権を授与されていた。その後、被上告人が上告人に対して貸金返還を求めたところ、上告人は代理権の存在や民法761条の適用をめぐって争った。

本件において、妻Eは上告人から本件金員の借入れ等につき総括的な代理権を授与されていたと認定される。したがって、Eが被上告人から行った借入れは、授与された代理権の範囲内の行為であるといえる。このように、事案が明確な代理権の授与に基づくものである以上、民法761条（日常家事に関する法定代理権ないし連帯責任）の適否を判断するまでもなく、通常の任意代理の法理によって上告人本人に効果が帰属すると解される。

上告人の妻が授与された総括的な代理権に基づいて金員を借り受けた以上、上告人はその返還義務を負う。本件に民法761条を適用しなかった原審の判断に違法はない。