貸金請求

夫婦間において、一方が他方から借財等に関する包括的な代理権を授与されていると認められる場合に、当該借入行為の効果が本人に帰属するか。また、その際に民法761条の該否を検討する必要があるか。

本人が特定の法律行為（借財等）について他者に包括的な代理権を授与している場合、代理人がその範囲内で行った行為は、有効な代理行為として本人にその効果が帰属する（民法99条1項）。この場合、当該行為が「日常の家事」（民法761条）の範囲内であるか否かを検討するまでもなく、授与された代理権の有無および範囲の問題として解決される。

上告人（夫）の妻Eは、被上告人（債権者）の代理人から計9回にわたり合計14万1000円を月利5分の約定で借り受けた。当時、上告人宅では生活費や税金の支出が嵩み、家計が極めて困難な状況にあった。原審は、妻Eがこれらの借入行為について、上告人より包括的に授与されていた代理権に基づいて行為したものと認定した。これに対し、上告人側は民法761条の適用要件等を争点として上告した。

本件において、上告人の妻Eは、本件金員の借入れ等について上告人から包括的な代理権を授与されていた。この事実は、当時の家計の窮状や借入れの経緯等の諸事情を総合した原審の事実認定により肯定される。したがって、Eによる借入れは、授与された代理権の範囲内で行われた正当な代理行為であるといえる。上告人が主張する民法761条の適用の有無については、原審が「授与された代理権」に基づく効果帰属を認めている以上、論じる必要はない。また、弁済期の定めがない点についても、消費貸借の成立自体を妨げるものではない。

妻が夫から包括的な代理権を授与されていた以上、代理の一般原則に基づき、夫（上告人）はその借入金債務について責任を負う。したがって、上告を棄却する。