登記抹消、債務不存在確認請求

代理人が本人の利益を害し、自己の利益を図る目的で代理権を行使していると疑われる事情がある場合に、民法110条の「正当な理由」が認められるか。

民法110条の「正当な理由」とは、相手方が代理人に権限があると信じたことにつき、善意かつ無過失であることをいう。この判断にあたっては、取引の態様、代理人と本人の関係、代理人が示唆した取引の目的等に照らし、相手方が代理権の有無について疑念を抱くべき客観的事情の有無を検討すべきである。

上告人（本人）の代理人と称するDは、被上告人（相手方）に対し、上告人のための金融を申し込むと称して、本件不動産を担保とする消費貸借契約、抵当権設定契約、代物弁済予約を締結した。しかし、Dの発言内容からは、実際にはD自身の第三者に対する債務を決済するための金融を依頼し、そのために他人の不動産を担保に供しようとしていることが推認される状況であった。

Dは本人のための金融であると称しつつ、実態は自己の債務決済のために他人の不動産を担保に供しようとしていた。被上告人はDの発言等から、Dが自己の利益を図る目的であることを推測し得たはずである。そうであれば、被上告人としてはDの代理権限について疑念を抱くべき諸般の事情が存在したといえ、特段の確認をせず安易に権限を信じたことにつき過失がないとはいえない。

被上告人において代理権を信ずるにつき正当の事由があったとは認められず、民法110条の表見代理は成立しない可能性があるため、審理を尽くさせるべく差し戻す。