抵当権設定登記抹消等請求並に反訴請求

基本代理権を有する者がその権限を越えて代理行為を行った場合において、相手方が印章盗用等の事実を確認せず信じた場合に、民法110条の「正当な理由」が認められるか。

民法110条の表見代理が成立するためには、相手方が代理人の権限外の行為について、代理人にその権限があると信ずべき「正当な理由」があることを要する。この「正当な理由」とは、相手方が代理権の存在を信じたことにつき、過失がなかったことを意味する。

無権代理人Dは、被上告人（本人）を代理して上告人との間で担保契約を締結した。しかし、Dには当該契約を締結する代理権はなく、本人の印鑑を盗用し、委任状、印鑑証明書、建築許可証を無断で持ち出してこれを利用していた。なお、Dは有限会社Eの設立に関しては、本人を代理する何らかの権限を有していた可能性がある状況であった。

Dが本人の印を盗用し、関係書類を無断で持ち出して利用していたという事実に照らせば、相手方である上告人の代理人が、Dに本件担保契約の締結代理権があると信じたことには過失があるといえる。Dが会社設立に関する何らかの代理権を有していたとしても、上記のような不正な手段による書類等の利用がある以上、特段の事情がない限り、代理権があると信ずるにつき「正当な理由」があるとはいえない。

Dの行為について民法110条の表見代理は成立せず、担保契約の効力は本人に帰属しない。