家屋明渡請求並に抵当権設定登記等抹消登記手続反訴請求

本人が第三者（本件では母）に対して一切の代理権を与えていない場合に、民法110条の表見代理規定を適用し、本人の責任を問うことができるか。具体的には、基本代理権の欠如が表見代理の成否にどう影響するか。

民法110条が適用されるためには、代理人が本人から一定の範囲の代理権（基本代理権）を授与されていることを要する。本人が全く代理権を授与していない場合や、印章が本人の意思に基づかずに使用された場合には、同条の表見代理は成立しない。

被上告人の母Dが、被上告人の不在中にその印章を無断で使用し、借財およびこれに関連する処分行為を行った。被上告人は成人後、不在中であっても母Dに対して一切の代理権を授与した事実はなく、問題となった印章も、当該借財や処分行為のために被上告人から母Dに交付されたものではなかった。

本件では、被上告人が成年に達した後、母Dに対して全く代理権を授与していなかったという事実が確定している。また、Dが使用した印章は被上告人の不知の間に持ち出されたものであり、処分行為のために交付されたものではない。したがって、民法110条の前提となる基本代理権の存在が認められないため、相手方が代理権があると信じたとしても、同条を適用して本人に効果を帰属させることはできないと解される。

被上告人は母Dに対し一切の代理権を授与しておらず、印章も無断使用されたものである以上、民法110条適用の余地はなく、被上告人は責任を負わない。