家屋明渡請求

行為当時に基本代理権を全く有しない者が代理人と称して行為した場合、後に代理権を得たことや、代理権に類似する仲介行為の存在を理由として民法110条（権限外の表見代理）を適用または類推適用できるか。

民法110条の適用にあたっては、代理人がその権限を越えて行為したことを前提とするため、基本となる何らかの代理権が存在することを要件とする。行為当時に何ら代理権を有しない場合は純然たる無権代理であり、同条を適用・類推適用する余地はない。

上告人（買主）は、Dの代理人と称するEから土地建物を買い受けたが、売買契約時においてEはDから何ら代理権を与えられていなかった。Eは以前に別の売買の仲介（実質的な代理関係とは認められないもの）を行ったに過ぎず、本件売買契約後の取引完了前に初めて一定の代理権を授与されたという経緯があった。上告人は、事後の代理権授与や以前の仲介行為を根拠に、民法110条の類推適用を主張して本件売買の有効性を争った。

本件において、Eは売買契約の当時、いかなる事項についてもDを代理する権限を有していなかった。基本代理権を欠く以上、権限を「越える」という問題は理論上生じ得ない。また、事後に代理権を得たとしても、無権代理状態で行われた過去の契約に遡って110条を適用すべき実質的理由は認められない。さらに、単なる売買の「仲介」は代理関係とは認められず、これを基本代理権とみることもできない。

本件売買契約につき民法110条の適用・類推適用は認められない。したがって、上告人がEに代理権があると信じたことに「正当な理由」があるか否かを判断するまでもなく、表見代理の主張は排斥される。