家屋明渡等請求

不動産登記の存在から、その内容に合致する実体上の権利関係が存在すること（権利適法性の推定）が認められるか。

不動産物権の得喪変更の存否が争われている場面において、現在の登記名義が一方の主張する権利関係と一致しているという事実のみをもって、直ちに実体法上の権利変動があったものと法律上あるいは事実上推定することはできない。

建物の所有権取得を主張する上告人と、それを争う相手方との間で、当該建物の所有権の帰属が問題となった。上告人の主張と合致する所有権取得登記がなされていたが、原審は諸般の事情（詳細は判決文からは不明）に照らし、当該登記があることをもって上告人が所有権を取得したとは認められないと判断した。

不動産物権の得喪変更について当事者間に争いがある場合、登記の存在は一つの証拠資料にはなり得る。しかし、本件のように原審が認定した具体的な経緯や事情に照らせば、単に上告人名義の登記があるという事実だけでは、実体法上の所有権が上告人に帰属したと推認するには足りない。したがって、登記の存在のみを根拠に権利の発生を肯定することはできない。

登記名義と実体上の権利関係が一致することを直ちに推定すべきではない。本件所有権取得登記をもって上告人の所有権帰属を推認しなかった原審の判断は正当である。

登記の権利推定力について、否定的な立場を示したものとして位置づけられる。実務上、登記は有力な証拠となるが、本判決は、登記があるだけで立証責任が転換したり、当然に実体権利が認められたりするわけではないことを示唆している。答案上は、登記の公信力が否定されることを踏まえつつ、実体関係の立証において登記がどの程度の証明力を有するかという文脈で言及すべきである。