家屋明渡請求

基本代理権が全く存在しない場合であっても、相手方が「管理権限がある」と信ずるに足りる事由があれば、民法110条の表見代理が成立するか。また、民法103条を根拠に基本代理権の存在を認めることができるか。

民法110条（権限外の行為の表見代理）が適用されるためには、行為者に何らかの代理権（基本代理権）が存在することが前提となる。また、同法103条（権限の定めのない代理人の権限）は、何らかの代理権を既に有する者についてその範囲を画定する規定であり、同条に基づいて無権限者に当然に基本代理権が発生すると解することはできない。

上告人は、行為者Dに管理権限があるものと信じて取引を行ったが、原審によればDにはいかなる代理権も、いわゆる基本代理権も存在しなかった。上告人は、Dに管理権能があると信ずるに足りる事由があったことをもって、民法110条の適用、あるいは同法103条に基づく基本代理権の存在を主張して、被上告人からの明渡請求に対抗した。

本件において、行為者Dにはいかなる代理権（基本代理権）も認められない。民法110条は「代理人がその権限外の行為をした」場合を規定しており、基礎となる代理権が欠如する場合には適用されない。また、民法103条は代理権の範囲が不明な場合の補充規定に過ぎず、代理権の存在そのものを創設する根拠とはなり得ない。したがって、上告人がDに権限があると信じたとしても、表見代理は成立しない。

民法110条の表見代理は成立せず、被上告人の明渡請求を権利濫用とすることもできないため、上告人の主張は認められない。