家屋明渡請求

賃借権譲渡の承諾権限を欠く借家管理人が行った承諾について、譲受人に民法110条の「正当な理由」が認められるか。特に、譲受人が管理人に権限の有無を確認した事実を、無権限の認識（悪意）を推認させる材料として用いることができるか。

民法110条の表見代理の成立要件である「正当な理由」の有無については、相手方が代理人の権限の有無を疑い、あるいはその不存在を知り得たといえる客観的事情に基づき判断すべきである。管理人に譲渡承諾の権限がないのが通例であっても、具体的な言動や状況から権限を信じるに足りる事情があれば、直ちに悪意や過失を認定することはできない。

上告人（賃借権の譲受人）は、前賃借人から借家管理人Eを紹介された。上告人はEに対し、賃借権の譲渡について家主の承諾があるかを確認したところ、Eから「予め家主の承諾を得ている」との説明を受けた。これに対し、原審は「管理人に譲渡承諾権限がないのは通例である」とし、上告人が質問をしたこと自体、管理人の無権限を認識していた証左であると認定して表見代理の成立を否定した。