土地所有権確認登記抹消土地明渡請求

夫婦の一方が日常家事の範囲を超えて行った無権代理行為について、民法110条の表見代理が成立するか。また、その判断基準はいかにあるべきか。

民法761条は、夫婦が相互に日常の家事に関して代理権を有することを規定している。したがって、日常家事の範囲を超える法律行為についても、その行為が当該夫婦の日常の家事の範囲内であると信ずるにつき正当な理由（110条の趣旨）がある場合に限り、同条を類推適用して表見代理の成立を認めるべきである。

被上告人（妻）とD（夫）は、昭和28年5月から別居し、同年11月には婚姻関係を解消した。Dは別居中、被上告人との不和の間に、妻の印章・署名を偽造し、これを用いて本件土地を売渡担保として上告人（相手方）から30万円を借り受け、登記を了した。この際、Dが使用した印鑑、印鑑証明、委任状はすべてDによる偽造であった。上告人は、Dが夫として家事一切を担当していたことを理由に、110条の表見代理を主張した。

本件において、Dは被上告人と別居中で婚姻関係も解消に向かっており、夫婦の実態が失われつつあった。また、Dが提出した書類一式（印章、印鑑証明、委任状）はすべて偽造されたものであった。このような事実関係の下では、上告人がDに本件売渡担保契約締結等の代理権があると信ずべき「正当な理由」があったとは到底いえない。単に夫が家事一切を担当していたという主張だけでは、110条の抗弁を認めるに足りない。

上告人には正当な理由が認められず、民法110条の表見代理は成立しない。したがって、Dによる無権代理行為の効果は被上告人に帰属しない。