債務不存在確認請求

代理人が本人の印章を所持し提示していたとしても、取引の内容や主債務者の資力、当事者間の関係に照らし、通常人であれば権限の有無を疑うべき「特別の事情」がある場合には、相手方には調査義務が生じる。本件では、金融機関である被上告人が、印鑑証明書の確認のみにとどまり、本人への直接の問い合わせ等の調査を何ら行っていない。このような特段の事情の存否を審理せずに、単に印章の交付があったことのみをもって「正当な理由」があるとした原審の判断は、過失の評価を誤っている。

通常人であれば疑念を抱くべき特別の事情があるときは、調査を怠った相手方に「正当な理由」は認められない。原判決を破棄し、差し戻す。

代理人が実印や権利証を所持していることは「正当な理由」を基礎付ける重要な事実であるが、万能ではない。答案上では、取引の規模、本人と代理人の関係、相手方がプロの金融機関か否かといった「疑念を抱くべき事情」を拾い、それに基づく調査義務の有無とその履行状況（本人への確認等）を検討する際の枠組みとして活用すべきである。