債務不存在確認等請求

文書の思想内容ではなく、文書の存在自体や形状を事実認定の資料とする場合に、民事訴訟法における文書の真正な成立（作成者の意思に基づき作成されたこと）の証明が必要か。

文書の思想内容を証拠とするのではなく、文書の存在自体（記載文字や印影の形状等）を証拠とする場合には、当該文書が真正に成立した事実を証明することを要せず、判決書において真正成立の理由を判示する必要もない。

上告人の代理人と称するDが、上告人から預かっていた印章を用いて根抵当権設定契約書や約束手形等（乙各号証）を作成した。原審は、これら私文書の成立の真正について判断を示さないまま、印影の形状や他の証拠と総合して、Dが代理権を踰越して契約等を行った事実を認定した。これに対し上告人が、真正成立の理由を判示しないまま証拠としたことの違法を主張した。

原審は、乙各号証に記載された内容（思想内容）を証拠としたのではなく、そこに現れた文字や印影の形状をDの証言等と対照し、上告人の印章により作成されたという「事実自体」を認定の資料としたに過ぎない。このように、文書を物証的な「存在自体」として用いる場合は、作成者の意思に基づく成立（真正）を前提とする必要はなく、自由な心証により事実認定の証拠とすることが認められる。

文書を存在自体や形状を対象とする証拠として用いる場合、成立の真正は不要である。したがって、原判決に違法はない。