債務不存在確認等請求

1. 利息制限法または公序良俗に反する損害金約定の存在が、公正証書の他の部分（消費貸借契約等）の効力に影響を及ぼすか。 2. 委任状の記載（建物のみ）と公正証書の記載（土地・建物）に齟齬がある場合、公正証書は無効となるか。

契約の一部（例えば損害金の約定）に無効事由（旧利息制限法違反や公序良俗違反）がある場合であっても、その部分が契約の不可分な一体をなす等の特段の事情がない限り、契約の他の部分（消費貸借の基本部分）の効力を直ちに無効にするものではない。また、嘱託代理人の代理権を証する書面に軽微な記載漏れがある等の形式的瑕疵があったとしても、当事者の真意に基づき、実体的な代理権の範囲内で行われたものであれば、公正証書が無効になるほどの重大な瑕疵とは認められない。

上告人は被上告人との間で金銭消費貸借契約を締結し、土地および建物を担保とする公正証書を作成した。当該公正証書には月六歩という高利の遅延損害金約定が含まれており、上告人はこれが公序良俗等に反し無効であると主張した。また、公正証書の作成を嘱託した委任状には、担保物件として「建物」の記載しかなかったが、公正証書には「土地および建物」が記載されていた。上告人は、委任状と公正証書の不一致から、当該公正証書は無効であると主張して争った。