債権不存在確認請求

利息制限法を超える利息債務を目的として準消費貸借契約が締結された場合、その契約の効力はいかなる範囲で認められるか。また、制限超過部分が含まれる場合に契約全体が無効となるのか、あるいは制限内でのみ有効となるのかが問題となる。

利息制限法所定の制限利率を超える利息債務を目的として準消費貸借契約（民法588条）を締結した場合、当該契約は制限利率の範囲内においてのみ有効であり、超過部分は公序良俗ないし強行法規違反として無効となる。

債権者（上告人）は、債務者（被上告人）に対し、7,500円を貸し付けた。その際、利息を月1割5分とする合意がなされた。その後、この利息債務を目的として準消費貸借契約が締結されたが、債務者は債務のすべてを弁済したと主張し、債務不存在確認の訴えを提起した。

本件における月1割5分の利息合意は、利息制限法が定める制限（当時年1割）を大幅に超過している。準消費貸借契約は既存の債務を消費貸借の目的とするものであるが、その目的たる利息債務のうち、法所定の制限を超える部分は裁判上無効である。したがって、準消費貸借契約も制限利率である年1割の範囲内でのみ有効と解すべきであり、これに基づき計算すると債務はすべて弁済済みとなっている。

制限超過利息を目的とする準消費貸借契約は、制限利率の範囲内で有効であり、超過分は無効である。本件債務は完済されているため、債務不存在確認請求を認容した原判決は正当である。