貸金債務に関する一定金額をこえる債務の存在しない旨の確認請求は、当該貸金債権額から前記一定金額を控除した残債務額についての不存在の確認を求めるものである。
一定金額をこえる債務の不存在確認請求の訴訟物。
民訴法186条，民訴法225条
判旨
金銭貸借において債務者が利息制限法の制限を超える利息・損害金を任意に支払った場合、その超過部分は当然に元本に充当される。裁判所は債務不存在確認訴訟において、支払事実の有無を審理し、充当の結果として残存する債務の存否及びその限度を明確に判断しなければならない。
問題の所在（論点）
利息制限法の制限を超える利息の支払がなされた場合における元本充当の成否、および債務不存在確認訴訟において裁判所が審理すべき範囲が問題となった。
規範
利息制限法所定の制限を超える利息または損害金の支払が任意になされた場合、その制限超過部分は当然に元本に充当されるものと解すべきである。また、裁判所は当事者の申立ての範囲（訴訟物）に基づき、審理を尽くして残存債務の具体的な限度を確定させる義務を負う。
重要事実
訴外Dが被上告人から110万円を借り受け、その後死亡したため上告人ら11名が共同相続した。上告人Aは単独で債務を引き受け、既に複数回（計3回、約95万円）の弁済を行ったと主張し、自認額14万6465円を超える債務の不存在確認を求めた。原審は、1回目の支払のうち制限超過利息分を元本充当せず、残債務が自認額を超えることは明らかであるとして、他の弁済事実を審理せずに上告人の請求を棄却した。
あてはめ
最高裁判例（大法廷判決昭和39年11月18日）に基づけば、制限超過利息の支払は当然に元本に充当される。本件において、原審は上告人が主張する各弁済事実（ロおよびハ）について、充当計算に影響を及ぼすにもかかわらず審理を尽くしていない。上告人らの請求は自認額を超える部分の不存在確認であるから、裁判所は具体的な充当計算を行い、残存額の限度を明確にすべきであった。これを怠り、単に自認額を超える債務があることのみをもって請求を排斥したのは、訴訟物の解釈を誤り、審理不尽の違法があるといえる。
結論
原判決を破棄し、残存債務の存否及び限度を明確にするため審理を尽くさせるべく、本件を原審に差し戻す。
実務上の射程
利息制限法超過支払の元本充当論の基本判例の一つ。答案上では、超過利息の元本充当を当然の前提とした上で、債務不存在確認訴訟において裁判所が「一部認容判決」を出すために必要な審理の範囲（引換給付判決や一部認容の可否に関連する論点）を検討する際の根拠として活用できる。
事件番号: 昭和39(オ)1347 / 裁判年月日: 昭和40年6月24日 / 結論: 破棄自判
一 準消費貸借契約にも利息制限法の適用がある。 二 制限を超過して任意に支払われた利息部分は、先ず弁済期までの全制限利息に充当さるべく、残余ある場合初めて元本に充当される。