貸金請求

金銭消費貸借の債務者が、利息制限法の制限を超える利息または遅延損害金を任意に支払った場合、その超過部分は当然に残存元本に充当されるか。いわゆる元本充当の是非が問題となる。

利息制限法1条1項（現在の1条）所定の制限を超える利息の支払約定は、その超過部分において無効である。債務者が任意に制限超過利息を支払った場合、その超過部分は利息としての効力を有さず、他方で債務自体は存在することから、民法491条の規定にかかわらず、当然に残存元本に充当されると解すべきである。これは遅延損害金についても同様（同法4条、現在の9条）である。

債権者（被上告人）と債務者（上告人）との間で、複数回にわたる金銭消費貸借契約が締結された。債務者は、これらの借入れに対し、利息制限法の制限を超える約定利息または遅延損害金を、利息ないし損害金の支払として債権者に交付した。原審は、制限超過部分の元本充当を否定する「消極説」に基づき、残存元本額を認定したため、上告人がこれを不服として上告した。

本件において、上告人が被上告人に交付した弁済金のうち、利息制限法により算出される制限利率を超える部分は、法的に有効な利息の支払とは認められない。最大判昭和39年11月18日の見解に従えば、この無効な超過支払分は、その時点で存在する残存元本に当然に充当されるべきである。原審の確定した弁済日時および金額に基づき、この充当計算を適用すると、請求原因（三）の消費貸借については元本247,875円、同（四）については元本50,000円が残存するにとどまる。したがって、これを超える原審の元本認定は、制限超過利息の元本充当に関する法解釈を誤ったものであるといえる。