一 債務者が利息制限法所定の制限を超える利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限を超える金員は当然残元本に充当されるものと解すべきでない。 二 （反対意見がある。）
任意に支払われた利息制限法超過利息と元本充当の有無。
利息制限法2条
判旨
債務者が利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払った場合、その超過部分は当然に残存元本に充当されるものではない。
問題の所在（論点）
利息制限法の制限を超える利息・損害金の支払があった場合、その超過部分が当然に元本に充当されるか（利息制限法1条・4条の解釈）。
規範
金銭消費貸借上の利息または損害金について、債務者が利息制限法の制限を超える部分を任意に支払ったとしても、その超過額が法律上の当然の理として残存元本に充当されることはない。
重要事実
債務者（上告人）が、債権者との間での金銭消費貸借契約に基づき、利息制限法が定める制限利率を超える利息および損害金を任意に支払った。その後、債務者はこの超過支払分について残存元本への充当を主張したが、原審はこれを認めなかったため、上告に至った。
あてはめ
最高裁判所昭和37年6月13日大法廷判決の判例法理に基づけば、制限超過利息等の支払は「みなし弁済（利息制限法旧2条等）」の議論とは別に、支払われた時点で有効な給付としての側面を持ち、当然に元本を消滅させる性質までは有しない。本件においても、債務者が任意に支払った事実に照らせば、特段の事情がない限り、超過部分が当然に残存元本を減らすという論理は採用できない。
結論
制限超過利息を任意に支払った場合、その超過部分は当然には残存元本に充当されないため、上告を棄却する。
実務上の射程
本判決は、後に「当然充当」を認めることになる昭和39年11月18日大法廷判決以前の過渡的な判断を示したものである。現在の実務（利息制限法及び最高裁昭和39年判決）では、超過利息は当然に元本に充当されるのが通説的運用であるが、司法試験の歴史的経緯を問う問題や、反対意見（五鬼上意見）の法理を問う場合には、本判決の「当然充当を否定する立場」を理解しておく必要がある。
事件番号: 昭和36(オ)1133 / 裁判年月日: 昭和38年2月15日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】利息制限法所定の制限を超える利息・損害金が任意に支払われた場合であっても、元本債権が存在する限り当然に元本に充当されると解すべき根拠はない。 第1 事案の概要：上告人は、昭和24年3月末日に被上告人に対し22,500円を支払った。上告人は、この支払が利息制限法（旧法）の制限を超える利息および損害金…