債務者が、利息制限法第一条の制限をこえる利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は民法第四九一条により残存元本に充当されるものと解するのを相当とする。
利息制限法第一条の解釈
利息制限法1条
判旨
利息制限法の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払った場合、その超過部分は民法491条に基づき、当然に残存元本に充当される。
問題の所在（論点）
利息制限法の制限を超える利息・損害金の支払がなされた場合、その超過部分は当然に残存元本に充当されるか。民法491条（法定充当）の適用の有無が問題となる。
規範
債務者が利息制限法所定の制限を超える利息または損害金を任意に支払ったときは、その制限超過部分は、民法491条（現489条）の充当の規定により、当然に残存する元本に充当されるものと解するのが相当である。
重要事実
金銭消費貸借契約において、債務者が利息制限法の定める上限利率を超える利息および損害金を任意に支払った。原審は、この超過支払分について元本への充当を認めない判断を下したため、上告人が利息制限法の解釈誤りを理由に上告した。
あてはめ
利息制限法は公序法としての性質を有し、制限を超える利息の合意を無効とするものである。債務者が任意に超過部分を支払ったとしても、その支払は債務が存在しない部分への充当となり、民法491条が定める費用・利息・元本の充当順序に従えば、無効な利息への支払は次順位である元本の消滅に充てられるべきである。したがって、元本が残存する限り、超過額はその充当により当然に減縮させるのが法の趣旨に合致する。
結論
制限超過利息の支払は元本に充当される。したがって、原審が充当を認めなかったのは利息制限法の解釈を誤った違法がある。
実務上の射程
過払金返還請求訴訟の法的根拠を基礎づける極めて重要な判例である。答案上は、元本充当の結果として元本が完済された後に、さらになされた支払が「利得」となり、不当利得返還請求（民法703条）が可能になるという論理展開の出発点として用いる。
事件番号: 昭和39(オ)1121 / 裁判年月日: 昭和43年11月26日 / 結論: 破棄差戻
債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息または損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条によつて、残存元本に充当される。