債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条により、残存元本に充当されるものと解すべきである。
債務者が任意に支払つた利息制限法所定の制限をこえる利息・損害金は当然に残存元本に充当されるか。
利息制限法1条，利息制限法2条，利息制限法4条，民法491条
判旨
利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払った場合、その超過部分は民法491条により残存元本に充当される。同法1条2項等は、超過部分の返還請求を否定する趣旨にとどまり、元本充当を妨げるものではない。
問題の所在（論点）
利息制限法の制限を超える利息・損害金の任意支払がなされた場合、当該超過部分は残存する元本に当然に充当されるか。同法1条2項・4条2項の「返還を請求することができない」との規定が、元本充当を否定する趣旨を含むかが問題となる。
規範
利息制限法1条1項及び4条1項は強行法規であり、制限超過部分の支払は無効である。したがって、債務者が超過部分を利息等として指定して支払ってもその指定は無意味であり、元本が残存する限り、民法491条（法定充当）の適用により残存元本に充当される。同法1条2項及び4条2項の返還請求禁止規定は、裁判所が返還につき積極的助力を与えない趣旨にすぎず、充当を否定するものではない。
重要事実
債務者が、貸主との間の金銭消費貸借契約に基づき、利息制限法の制限利率を超える利息および損害金を任意に支払った。その後、債務者はこの制限超過部分の支払について弁済の抗弁を主張し、残存元本への充当を求めて争った。原審は当時の判例に基づき元本充当を認めず、弁済の抗弁を排斥したため、債務者が上告した。
あてはめ
制限超過部分は強行法規により無効であり、その部分の債務は存在しないため、支払は弁済の効力を生じない。利息支払としての指定は無効であるため、指定のない弁済と同様に民法491条が適用され、元本に充当される。同法2条が天引利息の元本充当を認める趣旨や、経済的弱者たる債務者の保護という立法趣旨に鑑みれば、後日の支払についても同様に解すべきである。返還請求の禁止は、元本が完済された後の不当利得返還を制限するにとどまり、元本が残存する場合の充当まで禁止するものではない。
結論
制限超過利息等の任意支払は残存元本に充当される。したがって、元本充当を否定した原判決を破棄し、審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻す。
実務上の射程
利息制限法違反の事案において、元本への法定充当を主張する際の確定的根拠となる判例である。答案上は、制限超過部分が無効であること（1条1項）を指摘した上で、当然に法定充当（民法491条）される流れを記述する。過払金返還請求（元本完済後の不当利得）の議論の前提となる重要判例である。
事件番号: 昭和39(オ)1121 / 裁判年月日: 昭和43年11月26日 / 結論: 破棄差戻
債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息または損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条によつて、残存元本に充当される。