請求異議

制限超過利息を元本に組み入れる準消費貸借契約が締結された場合、その契約の効力および有効な債権額はどのように算定されるべきか。また、当事者間の合意による弁済充当がある場合の処理が問題となる。

利息制限法（旧法）の制限を超える利率による利息支払の約定、およびこれを目的に組み入れた準消費貸借契約は、同法所定の制限利率（年一割等）を超える範囲において無効である。債権額の確定にあたっては、当事者間の計算方法や充当に関する合意を尊重しつつも、法的な制限利率を適用して引き直し計算を行い、有効な債権の範囲を画定すべきである。

上告人（債権者）と被上告人（債務者）は、元金5万5000円の借入金に対し、年6割という高利の利息を付す合意をしていた。両者は内入弁済や利息計算期間の経過に伴い、未払利息を元本に組み入れる準消費貸借契約を順次締結し（計6回）、不動産に抵当権を設定した。その過程で、所有田地の代物弁済等による充当も合意に基づき行われていた。被上告人は、本件抵当債権が制限超過利息を含む無効なものであると主張し、有効な債権額の確認を争った。

本件では、当初の元金5万5000円に対し年6割という旧利息制限法に違反する高利が定められていた。この超過利息を元本に組み込んだ準消費貸借契約は、同法所定の年1割の範囲内でのみ有効と解される。原審が認定した計算過程によれば、当事者間で計算の基礎や方法を都度承認し、代物弁済（田地2反歩分3万円等）による充当についても合意が成立していた。これらの合意による充当関係を前提としつつ、利率を制限範囲内に引き直して計算した結果、本件債権は7624円の限度で有効であると導かれる。

制限超過利息を含む準消費貸借契約は制限利率の範囲内で有効であり、本件債権は引き直し計算後の7624円の限度で認められる。原判決に弁論主義違反や理由不備はなく、上告を棄却する。