請求に関する異議

1. 行政庁の許可を停止条件とする売買契約において、代金債務は条件成就前に発生するか。2. 準消費貸借に基づく債務の履行を命ずる判決の既判力は、その原因となった売買契約の有効性に及ぶか（既判力の客観的範囲）。

1. 行政庁の許可を停止条件とする売買契約において、買主の代金債務は、当該条件が成就するまでは発生しないものと解すべきである。2. 債務を準消費貸借の目的とした場合において、その債務の履行を命ずる判決の既判力は、原因となった契約自体の有効・無効を確定するものではない。

上告人は、県知事の許可を停止条件とする採草地の売買契約を締結したと主張し、当該売買代金債務を目的とした準消費貸借に基づく履行請求訴訟が提起された。原審は、本件売買が知事の許可を停止条件としたものではないと認定した。これに対し上告人は、停止条件付契約における代金債務の発生時期や、準消費貸借の履行を命ずる既判力の範囲を理由に上告した。

1. 停止条件付契約において、条件成就は権利義務発生の要件である。本件において、仮に知事の許可が停止条件であるならば、その成就以前には代金債務という法的拘束力は発生していないと評価される。2. 準消費貸借（民法588条）は新債務を発生させるものである。判決の既判力は主文に包含されるもの、すなわち当該債務の存否にのみ生じる（民訴法114条1項）。したがって、新債務の履行を命ずる判決が出たとしても、その理由中で判断されるに過ぎない旧債務（売買契約）の有効性についてまで既判力をもって確定させるものではないと解される。

本件上告は棄却される。条件成就前の代金債務は発生しておらず、また前訴の既判力が売買契約の有効性に及ぶこともない。