請求異議

前訴において被上告人は、債務の全部放棄や弁済による消滅を主張して執行力の排除を求めたが、裁判所は昭和32年9月1日以降の遅延損害金債権等の存在を認め、被上告人の請求を一部棄却した。本訴において被上告人が主張する「利息制限法に基づく制限利率への引き直し」という事由は、前訴の口頭弁論終結前に既に存在していた事由である。これを認めることは、前訴で確定した債権の存在（月2分5厘の利率に基づく債権）を蒸し返すものであり、前訴確定判決の既判力に抵触すると解される。よって、基準時現在において、公正証書記載の利率通りの債権が存在していたことを前提に弁済充当を計算すべきである。

前訴の基準時前の事由に基づく制限利率への引き直し主張は既判力により許されず、それに基づき債務消滅を認めた原判決は既判力の法理を誤った違法がある。

請求異議の訴え（民事執行法35条）における既判力の遮断効の範囲を示す。先行する請求異議の訴えで敗訴した場合、たとえ利息制限法違反という強行法規違反の事由であっても、基準時前の事由である限り、後訴でこれを主張することはできない。答案上は、遮断効が及ぶ「基準時前の事由」の具体例として、公序良俗や強行法規違反の主張が含まれることを示す際に有用である。