請求異議

執行文付与に対する異議の訴え（前訴）の判決が確定した場合、その事実審口頭弁論終結時までに生じていた請求に関する異議事由を、後の請求異議の訴え（本訴）において主張することは許されるか。前訴において当該事実を異議事由として主張していた場合でも可能か。

執行文付与に対する異議の訴え（民執法34条）と請求異議の訴え（同35条）は、目的を異にする別個の訴えである。前者の審理対象は、条件成就の有無や承継の存否といった執行文付与の適否に限られ、請求権自体の存否等の「請求に関する異議事由」を主張することはできない。したがって、前者の事実審口頭弁論終結時までに生じていた事由であっても、これを後者の訴えにおいて主張することは既判力に抵触せず、許容される。これは、同一の事実が執行文付与に対する異議事由と請求異議事由の両方の性質を有する場合であっても同様である。

債務名義の承継人として執行文を付与された被上告人が、まず「賃貸借契約の成立により承継人としての地位が消滅した」と主張して執行文付与に対する異議の訴え（前訴）を提起したが、敗訴した。その後、被上告人は同一の賃貸借契約の成立を理由に「明渡請求権が消滅した」と主張して、請求異議の訴え（本訴）を提起した。これに対し、上告人（債権者）側が、前訴の口頭弁論終結前に存在した事由を本訴で主張することは許されないと争った事案である。