執行文付与に対する異議

執行文付与に対する異議の訴え（民事執行法34条）において、請求に関する異議の訴え（同法35条）の事由を主張することが許されるか。同訴訟の審理対象の範囲が問題となる。

執行文付与に対する異議の訴えの審理対象は、条件成就執行文における条件成就の有無、または承継執行文における承継の存否といった執行文付与要件の存否に限られる。したがって、債務名義に表示された請求権の存否や内容に関する実体上の異議事由を、本訴の請求原因として主張することは認められない。

債務名義に基づき執行文が付与されたことに対し、債務者が執行文付与に対する異議の訴え（旧民訴法546条、現民事執行法34条）を提起した。その際、債務者は執行文付与要件の欠如だけでなく、請求に関する異議事由（債務の消滅等）についても併せて主張し、執行の阻止を求めた。原審は、当該異議の訴えにおいて請求異議事由を主張することは許されないと判断したため、上告人がその違法を訴えた。