執行文付与に対する異議事件

和解調書に定められた賃料不払による契約解除の事実が、執行文付与の「条件」（民執法27条1項）に該当するか。また、これを争う場合に、執行文付与に対する異議の訴え（同法34条）によることができるか、あるいは請求異議の訴え（同法35条）によるべきか。

和解調書において賃料を延滞したときは賃貸借契約を解除することができる旨の条項が定められた場合、賃料不払による解除の事実は民事執行法上の執行文付与の「条件」には該当しない。したがって、解除の事実を争い執行力の排除を求める手段は、請求異議の訴え（民執法35条）によるべきであり、執行文付与に対する異議の訴え（同法34条）によることはできない。

上告人（債務者）と被上告人（債権者）との間の和解調書には、賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除条項が含まれていた。被上告人は賃料不払を理由に執行文の付与を受けたが、上告人は解除の事由が生じておらず執行文付与の条件が成就していないと主張。上告人は、執行文付与に対する異議の訴えを第一次請求、請求異議の訴えを予備的請求として提起した。第一審は第一次請求を棄却し予備的請求を認容したが、控訴審は附帯控訴の利益を否定して却下したため、上告人が上告した。