執行文付与に対する異議事件

履行遅滞にある債務者が、元本全額を提供したが遅延損害金を含めていなかった場合において、その不足額が極めて僅少であるときに、当該提供を「債務の本旨に従った提供」と認めることができるか。また、それを拒絶してなされた解除は有効か。

履行遅滞中の債務者が債務の本旨に従った履行（民法493条）をするには、原則として元本に加え遅延損害金を提供する必要がある。もっとも、提供された金額に極めて僅かな不足があるに過ぎない場合、債権者がその不足を名目に受領を拒絶することは、信義則（民法1条2項）に照らし許されない。したがって、特段の事情（債権者が不足を指摘したのに債務者が支払を拒絶した等）のない限り、当該提供は債務の本旨に従ったものとして有効となる。

賃借人（上告人）は、賃貸人（亡D）との和解により、賃料を3回分以上滞納した場合には無催告解除ができる旨合意していた。上告人は3か月分の賃料1,620円を提供したが、Dはこれを受領拒絶したため、上告人は同額を供託した。その後、Dは賃料不払を理由に解除を主張した。なお、提供時における遅延損害金の不足額は12円70銭（元本の約0.8%）に過ぎなかった。