請求異議

当事者が「遅滞なく支払った」と主張している場合に、裁判所がその具体的内容として「支払のための提供をした」事実を認定することが、弁論主義（当事者の申し立てない事実の認定禁止）に抵触するか。

弁論主義の第一命題により、裁判所は当事者の主張しない事実を判決の基礎とすることはできない。しかし、主要事実そのものの主張がある場合、その具体的な経緯や態様（提供の有無等）について当事者が明示的に特定の文言を用いずとも、主張の全体からその事実が含まれていると解されれば、判決の基礎とすることができる。

本件において、被上告人は調停条項に基づく「賃料支払を3ヶ月以上怠った」という条件が成就していないことを主張し、係争の2月、3月、4月分の賃料を遅滞なく支払ったという事実を主張していた。これに対し原審は、被上告人が3月分の賃料を3月末日に支払のために提供した事実を認定し、履行遅滞の存在を否定した。上告人は、支払提供の事実は当事者が主張していないため、弁論主義に違反すると主張した。

被上告人は、本件調停条項の停止条件（賃料不払）が未到来であることを主張する文脈において、対象期間の賃料を「遅滞なく支払った」という主要事実を主張している。この「遅滞なく支払った」という主張の中には、適法な時期に支払のための提供を行い、履行遅滞に陥っていないという事実上の主張が含まれていると解するのが相当である。したがって、原審が支払提供の事実を具体的に認定したことは、当事者の主張の範囲内における認定といえる。