貸金請求

裁判所が当事者の主張しない事実を判決文に記載し、それに基づき主張事実を否定することが、弁論主義（第1テーゼ）に抵触するか。

弁論主義の下では、裁判所は当事者の主張しない事実を判決の基礎とすることはできない。しかし、主要事実そのものではなく、当事者が主張する事実を否定するための間接事実や、主張事実と相容れない反対事実を認定することは、証拠による事実認定の合理性を説明する過程にすぎず、弁論主義には反しない。

被告（上告人）らは、原告（被上告人）の株式引受にかかる立替金債権をもって本案債権と相殺した旨の抗弁を主張した。これに対し、第一審および原審は、被告らの供述は措信できず、むしろ他の証拠によれば被告らの主張する抗弁事実とは相容れない別の事実が認められるとして、抗弁を排斥した。被告らは、この認定が当事者の主張しない事実に基づいているとして、弁論主義違反を主張して上告した。

原審が認定した事実は、被告らが主張した相殺の抗弁の成立を否定するための資料として示されたものである。これは、被告らの主張事実を否定させる有力な証拠資料に基づき、抗弁事実が真実ではないとの確信を得る過程で判示された「反対事実」であると解される。したがって、このような文脈で当事者の主張と異なる事実を判示したとしても、直ちに裁判所が独自の事実を判決の基礎としたことにはならず、弁論主義に反するものではない。

裁判所が主張と異なる事実を認定しても、それが相手方の主張を否定するための理由（証拠評価の過程）として示されたものである限り、弁論主義違反には当たらない。