貸金請求

当事者が弁済の抗弁を主張していない場合に、相手方が訴訟外で一定の支払を受けたことを自ら陳述（自陳）した事実について、裁判所は判断を示す必要があるか。弁論主義との関係が問題となる。

弁論主義の原則に基づき、裁判所は当事者の主張しない事実を判決の基礎とすることはできない。また、相手方が自己に不利益な事実を認める陳述（自陳）をしたとしても、それが本訴請求の範囲外の事項に関わり、かつ当事者からそれに基づく抗弁等の主張がなされていない場合には、裁判所はその点について判断を要しない。

被上告人（債権者）が上告人（債務者）に対し、元金10万円および特定の期間以降の遅延損害金の支払を求めた。これに対し上告人は、消費貸借契約の成立自体を否認するのみで、弁済の抗弁を主張しなかった。一方、被上告人は訴訟の中で、本訴請求期間より前の利息等として合計7万2800円の支払を既に受けた旨を自ら陳述していた。

本件において、被上告人が自ら述べた7万2800円の受領事実は、本訴で請求されている元金および昭和24年10月24日以降の遅延損害金とは直接関係のない範囲の支払に関するものである。上告人はこの点について何ら弁済の抗弁を提出していない。したがって、請求対象外の事実に関する被上告人の自陳は、本訴の審理において法的意義を有さず、裁判所がこれに基づき判断を下すべき理由はない。

被告から弁済の抗弁の主張がない以上、原告による請求範囲外の受領に関する自陳について、裁判所は判断を示す必要はなく、請求を認容した原判決に違法はない。