貸金請求

金銭の授受について、消費貸借に基づくものであるという請求原因に対し、賠償金の支払としてなされたものであるという反論が「抗弁」にあたるか、それとも「否認」にとどまるか。

訴えを理由あらしめる事実（主要事実）と両立しない事実を主張することは、いわゆる抗弁ではなく、主要事実に対する否認にすぎない。この場合、裁判所が主要事実を肯定する心証を得たのであれば、その反面として否認された事実は当然に排斥されるため、個別に理由を付して排斥する必要はない。

被上告人が上告人に対し、消費貸借契約に基づき金10万円を貸し付けたと主張して返還を求めた。これに対し上告人は、当該10万円は、被上告人の弟が上告人の売掛代金を消費したことに対する賠償の一部として支払われたものであると主張した。原審は、証拠に基づき被上告人の主張どおり消費貸借のための授受であったと認定したが、上告人は、自身の主張が適法に判断されていないとして上告した。

上告人の主張は、金銭授受の事実自体は認めつつも、その原因が消費貸借ではない別の原因（賠償）に基づくものであると主張するものである。これは、被上告人が主張する消費貸借の成立という主要事実と相容れない事実を主張するものであり、請求を理由づける事実を否定する「否認」に該当する。原審において適法な証拠に基づき消費貸借の事実が認定された以上、これと矛盾する上告人の主張は論理的に排斥されたといえる。したがって、独立した抗弁として判断を示す必要はない。

本件反論は抗弁ではなく否認にすぎないため、原審が消費貸借の事実を認定した以上、判断遺脱の違法はない。