貸金請求

上告人は、原審第1回口頭弁論期日において、包括的に債務の負担を認める陳述を行っており、これによって弁論が終結している。この陳述は、特定の債務について弁済期を除外して否認する趣旨であったとは解されず、口頭弁論調書の記載からも弁済期を含めて自白したものと認めるのが相当である。また、履行遅滞については、本件支払命令が上告人に送達されたことによって履行の請求がなされたといえるため、その翌日から遅延損害金が発生するとした原審の判断に違法はない。

上告人の陳述により、弁済期を含む債務の事実について裁判上の自白が成立しており、支払命令送達の翌日を履行遅滞の始期とした判断も適法であるため、上告を棄却する。

裁判上の自白の対象範囲の解釈に関する事例である。実務上、請求原因事実の一部を包括的に認める陳述（釈明）を行う際は、自白の範囲を明確に限定しない限り、その付随的事実（弁済期等）も含めて自白したものとみなされるリスクがあることを示唆している。答案上は、自白の成否や対象範囲が争点となる場面で、当事者の陳述の合理的解釈の基準として援用し得る。