貸金等請求

事実認定において、直接の争点ではない他者への債務（本件では組合に対する債務）の存否を考慮することが、法律上の必要的聯関性を欠く場合に違法な判断となるか。

事実認定及び証拠の評価は、特段の事情がない限り、裁判所の自由な心証に委ねられる（自由心証主義）。契約の存否や証拠（書面）の解釈において、当事者間の他の債務関係や弁済の事実を考慮することは、経験則に照らした具体的事実問題の検討として許容される。

上告人と被上告人との間の債権に関する紛争において、原審は「甲第一号証（書面）」が被上告人の組合に対する債務の弁済と関連を持つものであると認定した。上告人は、本件債権と組合に対する債務には法律上の聯関性がないため、後者の立証を要するとした原審の判断は違法であると主張して上告した。また、被上告人名義の組合からの貸付について、実際にはA及びDが返済していた事実も認定されていた。

原判決は、法理として両債務の聯関性を要求したのではなく、提出された証拠（甲第一号証）の性質や背景を検討する過程で、具体的事実問題として組合に対する債務の弁済との関連性を指摘したに過ぎない。また、被上告人名義の貸付があっても、実際には第三者が返済している事実から、被上告人自身の債務負担の立証がないとした判断も、採証法則に反するものではない。

本件における事実認定および証拠評価は、経験則に照らして合理的な範囲内であり、法理の誤りや理由齟齬の違法は認められないため、上告を棄却する。