請求に関する異議

当事者間に争いのない事実が「間接事実」に該当する場合、裁判所はその自白に拘束されることなく、証拠に基づき当該自白と異なる事実を認定することができるか。

民事訴訟法上の自白（不要証事実）としての拘束力が生じるのは、訴訟の勝敗を直接左右する法的効果の発生要件に該当する事実、すなわち主要事実に限られる。これに対し、主要事実を推認させるにすぎない間接事実や、証拠の証明力に関する補助事実は、裁判所の自由心証を妨げないため、自白の拘束力は及ばない。

上告人（売主）と被上告人（買主）との間の土地売買契約に関し、公正証書の効力が争点となった。売買契約締結当時、当該土地が国税滞納処分により差し押さえられていたことを被上告人が知っていたか否かについて、当事者間に一致した陳述（自白）があった。しかし、原審は当該自白に反して、買主は当初差押えの事実を知らされていなかったと事実認定を行った。上告人は、この認定が自白の拘束力に反すると主張して上告した。

本件における訴訟の主要なる争点（主要事実）は「本件公正証書が有効か無効か」という点にある。これに対し、被上告人が契約当時に差押えの事実を知っていたか否かという事実は、公正証書の有効性を判断するための資料となるにすぎない「間接事実」に該当する。したがって、当該事実について当事者間に自白が成立していたとしても、裁判所を拘束するものではなく、裁判所は他の証拠に基づきこれと異なる事実を認定することが可能である。

間接事実に対する自白は裁判所を拘束しない。したがって、原審が自白と異なる事実を認定したことは民事訴訟法の規定に違反せず、上告は棄却される。