所有権移転登記抹消請求

主要事実の存否を認定するための資料となるにすぎない間接事実について、当事者間に自白が成立した場合、裁判所はその自白に拘束されるか。

民事訴訟における裁判上の自白の拘束力は、権利の発生・変更・消滅という法律効果を規定する法規の構成要件に該当する事実、すなわち主要事実にのみ及ぶ。これに対し、主要事実の存否を認定する資料となるにすぎない間接事実については、自白の拘束力は認められず、裁判所は自由な心証によりこれと異なる事実を認定することができる。

上告人は、被上告人が1か月分の利息相当額を損害金として受領した旨の自白があるにもかかわらず、原審がこれに反する事実を確定したことは違法であると主張した。この損害金受領の事実は、本件における主たる争点である「弁済猶予の存否」という主要事実を推認するための資料（間接事実）として主張されていた。

本件で上告人が指摘する「1か月分の利息相当額を損害金として受領したか否か」という事実は、主たる争点である弁済猶予の存否を認定するための資料となる「いわゆる間接事実」にすぎない。そうであるならば、たとえ当該事実について当事者間に自白があったとしても、裁判所が証拠に基づきこれと異なる事実を認定することは何ら違法ではない。したがって、原審が自白に拘束されずに事実認定を行ったことに法的な誤りはない。

間接事実には裁判上の自白の拘束力が及ばないため、裁判所が自白と異なる事実を認定しても適法である。