所有権移転登記抹消請求

売買契約の解除に伴う原状回復請求訴訟において、売主（原告）が当初主張していた代金額より高い金額を後に主張した場合、当初の陳述は「自己に不利益な事実」として自白の拘束力を生じるか。

裁判上の自白が成立し、撤回が制限されるためには、陳述が「自己に不利益な事実」であることを要する。ここにいう不利益な事実とは、相手方が証明責任を負う事実に限定されず、その事実が確定されることによって、当該当事者が求める法的効果の発生が妨げられるなど、結果として当該当事者にとって不利な地位に置かれることを指す。当事者の主張や訴訟の経過に照らし、当該陳述が自己の請求を基礎付ける不可欠の前提となっている場合には、不利益な事実とはいえない。

被上告人（原告）は、上告人（被告）に対し、本件土地の売買契約が代金支払債務の不履行により解除されたと主張して、所有権移転登記の抹消を求めた。第一審で、被上告人は「売買代金は26万円である」と主張していたが、原審（控訴審）において「売買代金は36万円である」と陳述を改めた。上告人は、当初の「26万円」との陳述は自白であり、その撤回（変更）は許されないと主張して上告した。

被上告人は、売買代金の不払いを理由とする契約解除を主張しており、代金額の陳述は解除の有効性を基礎付ける一部を構成する。代金額が26万円であるか36万円であるかは、被上告人が主張する「契約解除による登記抹消請求」を裏付ける前提事実にすぎず、これを36万円と改めることは、むしろ不払いの事実（解除原因）をより容易に、あるいは有利に導く側面を有する。本件訴訟の経過および当事者双方の主張内容を総合すれば、代金額を26万円とする陳述は被上告人にとって不利な地位を招くものとはいえず、不利益な事実の陳述にはあたらない。