売買契約不存在確認、所有権移転登記抹消請求

当事者が一度行った裁判上の自白について、事後に錯誤を理由として撤回（取消し）を認めるための要件、特に弁論の全趣旨に基づく錯誤の認定の可否が問題となる。

裁判上の自白（民訴法179条）が成立した場合、当事者は原則としてこれを撤回できない。しかし、(1)自白が真実に反すること、および(2)錯誤に基づいたことの証明がある場合には、例外的に撤回が認められる。この錯誤の有無については、自白後の当事者の主張の変遷や相手方の主張内容など、弁論の全趣旨を総合して判断することができる。

第一審原告（被上告人）は、当初、自ら山林を被告らに売り渡し、後に契約を解除したが受領代金10万円を未返還である旨を釈明（自白）した。しかし控訴審において、実際には亡父が売買の相手方であったことが判明し、被告側もそれを認める主張を行うに至った。これを受け、原告は当初の自白が錯誤に基づくものであるとして撤回を申し立てた。

本件では、当初原告自身が行ったとした売買について、被告自身が後に「亡父を相手方として締結した」と主張を改めている。この経過に照らせば、原告が当初自分で行ったと述べた自白は真実に反し、かつ錯誤に基づくものであったことが弁論の全趣旨から肯認できる。したがって、原判決が自白の取消しを有効と認めた判断は正当である。

自白の撤回を認めた原審の判断は相当であり、上告を棄却する。