所有権移転登記手続請求

本件における自白対象の契約と混同したとされる過去の契約を比較すると、成立時期において約9ヶ月、面積において約2倍、代金において約11倍の著しい開きがある。さらに買受人という契約の重要主体も異なっている。このような顕著な差異がある二つの契約を、売渡人本人が混同して自白することは、特段の事情がない限り経験則上考え難い。原審は、この「特段の事情」を具体的に認定することなく、安易に混同による錯誤を認めており、論理的整合性を欠く。

特別な事情を認定せずに錯誤を認め、自白の撤回を有効とした原判決は、経験則に照らし肯認できない。原判決を破棄し、差し戻すべきである。

自白の撤回における「錯誤」の立証において、類似事実の存在を主張するだけでは足りず、客観的な差異を凌駕するほどの主観的混同の合理性を基礎付ける事実（特段の事情）を摘示・評価する必要があることを示す。答案上は、撤回の可否が問題となる場面で、真実反実性と錯誤の有無を分節して検討し、後者の認定において経験則を用いた当てはめを行う際の指標となる。