不動産所有権移転登記手続請求

1. 一時的な仮装の所有権移転合意に基づき、即時に確定的な所有権移転の効力が生じるか。2. 所有の意思を欠き、占有開始時に善意でない占有者に取得時効が成立するか。

契約が特定の条件（譲受人が譲渡人より先に死亡した場合等）を付した仮装的な一時的移転に過ぎない場合、その合意には真実の権利移転の意思を欠くため、所有権移転の効力は認められない。また、取得時効（民法162条）の成否については、自主占有の有無（所有の意思）および占有開始時の善意・無過失といった要件を証拠に基づき判断する。

被上告人と訴外Dとの間で、本件不動産の所有権移転契約が締結された。しかし、その実態は、将来被上告人がDより先に死亡した場合にはDの所有とするという条件を付し、それまでの間は仮装的に一時的に所有権を移転させたものに過ぎなかった。その後、本件不動産の権利帰属や時効取得の成否を巡って争いが生じた。上告人は、当該契約が真実の所有権移転であることや、取得時効の成立を主張して上告した。

本件契約は、被上告人がDより先に死亡することを条件として、それまでは便宜上「仮装的」に名義を移転させたものに過ぎない。したがって、条件成就前においてDに確定的な所有権が移転したとは認められない。また、時効の抗弁についても、Dには「所有の意思」が認められず、占有の開始にあたっても「善意」であったとの要件を欠いている。これらの事実に照らせば、時効取得の要件を充足しているとはいえない。

本件契約による即時の所有権移転は認められず、また取得時効の成立も否定されるため、上告を棄却する。