所有権移転登記手続請求

権利義務の発生が将来にわたる場合、または履行期が将来である場合において、被告らが登記義務を争い、かつ仮装の売買によって登記名義を移転させているような状況が、将来の給付の訴えの要件である「あらかじめその請求をする必要がある場合」に該当するか。

将来の給付の訴え（現行民事訴訟法135条、旧226条）が適法となるためには、「あらかじめその請求をする必要がある場合」に該当しなければならない。この要件は、将来の履行期において債務者が任意に履行しないおそれがあるか、あるいは権利の存在自体を争っている等の事情を総合的に考慮して判断される。

被上告人（原告）は、上告人A1（被告）に対し、本件土地の所有権移転登記請求を行った。A1は、上告人A2（被告）との間で本件土地の売買契約を締結したが、この契約は仮装のものであった。被上告人は、将来の条件成就等に伴う登記請求を維持するために訴えを提起したが、上告人らは「あらかじめ請求する必要」がないとして、訴えの適法性を争った。